型式情報について

このページでは、日本消防検定協会へ検定、受託評価、性能評価等の申請等をされる場合に参考となる規程・手数料について提供しております。

下記事項をお読みになり、ご利用ください。

各規程及び手数料表は、PDF形式で作成されております。


ダウンロードするには、下表の目的の規程または手数料表の名称横のアイコンを右クリックして表示されるメニューから「対象をファイルに保存」を選択して、ご使用のパソコンに保存してください。

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規程・手数料関係
以下の業務について、規程及び手数料表がダウンロードいただけます。

検定業務 改正(制定)日 ファイル
■規程
検定業務規程 H29.4.25
消防機器等評価規程(基準の特例) H7.4.21
■手数料表
検定品 H26.3.27
特例評価(契約による) H16.6.1  
■標準処理期間
検定業務における標準処理期間の設定に関する要領 H26.3.26
評価業務 改正(制定)日 ファイル
■規程
特殊消防用設備等性能評価業務規程 H26.3.19
■手数料表
性能評価 H20.3.31
受託評価業務 改正(制定)日 ファイル
■規程
受託評価業務規程 H29.4.25
■手数料表
受託評価品 H28.9.29
■標準処理期間
受託評価業務における標準処理期間の設定に関する要領 H28.9.29
その他 改正(制定)日 ファイル
■規程等
合格証票類取扱特例規程 H28.9.29
    
  • 手数料について

 検定手数料及び受託評価手数料について
 検定対象機械器具等に係る型式試験(型式変更試験を含む。以下同じ)及び型式適合検定の手数料(以下「検定手数料」という。)は、消防法(昭和23年法律第186号)第21条の37第1項に規定する業務方法書に基づき、実費額を勘案して定め、総務大臣の認可を受けています。
 なお、型式試験及び型式適合検定に係る積算については、人件費及びその他の経費(物件費)の要素から成り立ち、当該要素の内訳、積算額については、別途公表しております。
  →  参考資料「消防法に定める検定及び検定手数料について」
 また、受託評価事業についても、検定と同様の考え方により手数料を定め、総務大臣に届出を行っています。
 性能評価手数料について
 特殊消防用設備等性能評価業務に係る特殊消防用設備等の性能評価に関する評価手数料(以下「性能評価手数料」という。)は、検定手数料と同様に業務方法書に基づき、実費額を勘案して定め、総務大臣の認可を受けています。
 なお、性能評価手数料の積算については、人件費及びその他経費(物件費)の要素から成り立ち、当該要素の内訳は、主に性能評価委員会運営の経費として、消耗品費、会議費、旅費等で構成されています。
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