業務内容について
Ｑ：日本消防検定協会はどのような業務を行っているのですか？
Ａ：消防用機械器具等の検定、性能評価、鑑定、認定、性能鑑定などです。 業務内容につきましては、それぞれの項目をご覧下さい。
Ｑ：検定について教えて下さい。
Ａ：消防用機械器具等の検定は、消防法第21条の2に規定された火災予防、消火、人命救助等から重要な消防用機器等について、
総務大臣による型式承認を背景とした当協会などの検査機関が試験・検査を行うもので、それに合格したものでなければ販売し、
販売の目的のために陳列し、又は工事に使用することができないとされています。
対象となる品目は、消火設備（消火器、消火薬剤、閉鎖型ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰﾍｯﾄﾞなど）、警報設備（感知器、受信機など）及び
避難設備（金属製避難はしご、緩降機）の14品目です。
Ｑ：性能評価について教えて下さい。
Ａ：特殊消防用設備等の性能評価は、消防法第17条に規定された特殊消防用設備等について、 総務大臣の認定を受けようとする方からの申請により、特殊消防用設備等の性能に関する評価を行うことです。
Ｑ：鑑定について教えて下さい。
Ａ：消防用機械器具等の鑑定：検定対象品目以外の消防用機器等のうち重要なものについて告示、通達等により示された技術上の基準に基づき、 依頼に応じて、当協会が試験、検査を行い、その構造、性能等が基準に適合しているかどうかを判定するものです。 対象となる品目は、住宅用火災警報器（住宅用防災警報器）、住宅用ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備、ｴｱｿﾞｰﾙ式簡易消火具、消火栓、 消防ﾎﾟﾝﾌﾟ自動車の特殊装置など18品目です。
Ｑ：認定について教えて下さい。
Ａ：消防用機械器具等の認定：消防用設備等に用いられる消防用機器等に係る技術上の基準に適合しているかを判定し、 当協会が試験、検査を行い、基準に適合するものにその旨の表示を貼付するものです。この表示を貼付されたものは、 設置時の消防検査において性能を確認するための試験を個別に行う必要がありません。対象品目は、地区音響装置、 非常放送設備の非常ﾍﾞﾙ・放送設備など5品目です。
Ｑ：性能鑑定について教えて下さい。
Ａ：新技術製品の性能鑑定：新技術等により消防用機器等として優れた機能等を有するがこれについての技術上の規格・基準等がないものについて、 依頼に応じて一定以上の性能を持つものであるかの評価を行うものです。これまで評価したものは、固定設置型消火機器、ｲﾝﾊﾟﾙｽ消火銃、 火災感知用ﾍｯﾄﾞ、火災感知用ﾘﾌﾀｰ、緩降装置などです。
業務内容について
Ｑ：性能鑑定について教えて下さい。
Ａ：新技術製品の性能鑑定：新技術等により消防用機器等として優れた機能等を有するがこれについての技術上の規格・基準等がないものについて、 依頼に応じて一定以上の性能を持つものであるかの評価を行うものです。これまで評価したものは、 固定設置型消火機器、ｲﾝﾊﾟﾙｽ消火銃、火災感知用ﾍｯﾄﾞ、火災感知用ﾘﾌﾀｰ、緩降装置などです。
新規開発製品について
Ｑ：新たに消防用機械器具等を開発したので、試験を依頼したいのですが？
Ａ：「業務紹介」の「検定の手続き」、「鑑定の手続き」などをご覧いただいた上、開発された製品に関する仕様概要等の資料をご準備いただき、 事前に試験部又は虎ノ門事務所へご相談下さい。
Ｑ：試験を実施している所を見学することができるでしょうか？
Ａ：機密保持上、試験中の試験場につきましては、お見せすることはできません。
型式承認について
Ｑ：検定の型式承認には有効期限はあるのでしょうか？
Ａ：型式承認には有効期限はありませんが、個別検定を引き続き２年以上受検しない型式等について、 総務大臣は当該型式の効力を失わせることができるとされています。詳しくは、「消防法第21条の5及び第21条の6」をご覧下さい。
Ｑ：設置されている検定品が型式失効しているかどうか知りたいのですが？
Ａ：このｳｪﾌﾞｻｲﾄの「型式情報」のうちの「型式失効状況」をご覧下さい。
消火器について
Ｑ：消火器についての映像資料はあるのでしょうか？
Ａ：分かりやすく解説した動画を作成いたしました。下記バナーをクリックして、
閲覧したいコンテンツをお選び下さい。Windows Media Playerで視聴が可能です。
Ｑ：古くなった消火器を廃棄したいのですが？
Ａ：消火器の内部には高い圧力がかかっているものがありますので、不要となった消火器を長期間放置し容器を腐食させたり、 一般廃棄物として廃棄したり、ご自身で解体することは危険です。販売店、点検業者等の消火器取り扱い業者にご相談下さい。
Ｑ：消火器に耐用年数の表示が有りますが、耐用年数を過ぎたものは使用できないのでしょうか？
Ａ：設置状況、点検等により消火器の寿命も違ってくると思われますが、安心してご使用いただくために耐用年数が過ぎた消火器は、 新しいものと交換することをお勧めします。
Ｑ：住宅用消火器の使用期限が過ぎたものは使用できないのでしょうか？
Ａ：安心してご使用いただくために使用期限が過ぎたものは、新しいものと交換することをお勧めします。
技術上の規格について
Ｑ：検定対象の消防用機械器具等に係る規格はどのようにして入手することがでるでしょうか？
Ａ：総務省消防庁のｳｪﾌﾞｻｲﾄの「消防防災関係者向け」の「消防関係法令」で、ご覧になることができます。
Ｑ：検定合格品かどうかを確認する方法を教えて下さい。
Ａ：このｳｪﾌﾞｻｲﾄの「業務紹介」の「検定のしくみ（検定合格証）」に掲載された合格証票が貼付されていること。 また、「型式情報」の「型式承認状況」にて型式番号等ご確認下さい。
検定の申請について
Ｑ：検定対象の消防用機械器具等の申請手続きについて教えて下さい。
Ａ：検定は、型式承認（総務大臣承認）と個別検定で構成されています。 型式承認は、見本についての製品試験を当協会が行い、その結果に基づいて、適合するものに対して総務大臣から型式が付与されます。 次に量産された製品がこれと同一であるかについて個々の製品に係る個別検定を行い、これに適合したものに合格証票が貼付されます。 詳細につきましては、このｳｪﾌﾞｻｲﾄの「業務紹介」の「検定の手続き」をご覧下さい。
Ｑ：検定対象の消防用機械器具等の申請に必要な手数料について教えて下さい。
Ａ：当協会が行う検定対象消防用機械器具等についての試験及び個別検定の手数料の額は、総務大臣の認可を受けて定めております。 詳細につきましては、このｳｪﾌﾞｻｲﾄの「業務紹介」の「手数料」をご覧下さい。
住宅用火災警報器について
Ｑ：住宅用火災警報器についての映像資料はあるのでしょうか？
Ａ：分かりやすく解説した動画を作成いたしました。下記バナーをクリックして、
閲覧したいコンテンツをお選び下さい。Windows Media Playerで視聴が可能です。
Ｑ：住宅用火災警報器のＮＳﾏｰｸを取得したいのですが？
Ａ：住宅用火災警報器の鑑定は、型式鑑定と個別鑑定で構成されております。 型式鑑定は、見本についての製品試験を行い適合するものには型式が付与されます。 次に、これと同一のものを製造する能力があるかについての工場審査又は量産された個々の製品に係る個別鑑定を行い、 適合したものにＮＳﾏｰｸが貼付されます。
Ｑ：住宅用火災警報器は、誰が設置しなければならないのですか？
Ａ：法令によれば、住宅の関係者が住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならないとされています。 関係者とは、住宅の所有者、管理者または占有者をいいます。
Ｑ：住宅用火災警報器を設置しないと罰則規定は有るのでしょうか？
Ａ：所在地域の市町村条例により設置が義務付けられていますので、お住まいの地域の条例を確認して下さい。 この規定は自己責任において安全を確保することが目的であることから、基本的には罰則は無いと思われます。
Ｑ：住宅用火災警報器には交換期限が表示されているが、交換しなくてはならないのでしょうか？
Ａ：交換期限は、電子部品の信頼性、防虫網やｾﾝｻｰ部の汚れ等の予測から計算し、有効に作動できる最小期限を記載したものです。 安心してご使用いただくために期限が過ぎたものは交換することをお勧めします。
Ｑ：住宅用火災警報器はどこのﾒｰｶｰのものが良いのでしょうか？
Ａ：ＮＳﾏｰｸが貼付されている住宅用火災警報器は技術基準に適合しています。 安心してご利用いただくためにＮＳﾏｰｸが貼付されたﾒｰｶｰのものを購入することをお勧めします。 個々の製品の詳細につきましては、このウェブサイトの「住宅用火災警報器」をご覧下さい。
Ｑ：鑑定を受けずに住宅用火災警報器を販売してもよいのでしょうか？
Ａ：住宅用火災警報器は、「住宅用防災警報器及び住宅用防災設備に係る技術上の基準を定める省令」への適合性は求められていますが、 この技術上の基準への適合性の認証については法的強制力はありません。消費者の皆様が安心してご購入できよう、 当協会の鑑定に適合し、NSﾏｰｸが貼付されたものを販売することが望ましいでしょう。
ｴｱｿﾞｰﾙについて
Ｑ：消火器とｴｱｿﾞｰﾙ式簡易消火具の違いを教えて下さい
Ａ：消火器は、「消火器の技術上の規格を定める省令」に適合し、検定に合格したものを言います。ｴｱｿﾞｰﾙ式簡易消火具は、 消防庁告示により、消火器より小型（内容積が１ﾘｯﾄﾙ以下）で、薬剤の再充てんができない構造、 石油ｽﾄｰﾌﾞ、天ぷら鍋等の火災を有効に消火できるものなどとされています。ｴｱｿﾞｰﾙ式簡易消火具は、 消防庁告示の要件に基づく評価基準により、当協会が鑑定を行っております。
Ｑ：ハロンを使用したエアゾール式簡易消火具を鑑定していただけますか？
Ａ：ハロンは、オゾン層を破壊する物質であることから、日本国内ではハロンを使用したｴｱｿﾞｰﾙ式簡易消火具の製造は中止されております。 当協会はハロンを使用したもののほか、人体に対し毒性のある（または、消火に伴い毒性物質が発生する）消火薬剤を用いるものなどにつきましても、 鑑定の依頼をお受けしておりません。
Ｑ：ｴｱｿﾞｰﾙ式簡易消火具のNSﾏｰｸを取得したいのですが？
Ａ：ｴｱｿﾞｰﾙ式簡易消火具の鑑定は、型式鑑定と個別鑑定で構成されております。型式鑑定は、 見本についての製品試験を行い適合するものには型式が付与されます。次に量産された製品がこれと同一であるかについて 個々の製品に係る個別鑑定に適合したものに適合ﾏｰｸを貼付することができます。
Ｑ：一般消費者向けに住宅用火災警報器（住警器）、ｴｱｿﾞｰﾙ式簡易消火具を購入する際の推奨品や啓蒙活動の一環として、 ﾘｰﾌﾚｯﾄ、ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ、市民広報誌等にＮＳﾏｰｸを掲載してよいでしょうか？
Ａ：住宅防火対策の一層の普及啓蒙に向けて、ご活用下さい。印刷用のNSﾏｰｸ表示については企画部へご相談下さい。